令和３年第５回 岐阜県議 会定例会より

令和３年９月２９日一般質問にて登壇させて頂きました。

質問の内容と答弁について、ご報告させていただきます！！

 

【 質問① 】「災害時小児周産期リエゾン(※１)」に関して、岐阜県のこれまでの取組み状況は？

また、今後、強化に向けてどのように取組んでいくのか？

　　　 (※１)災害時小児周産期リエゾン＝自県及び近隣県の被災時に、県の保健医療調整本部等において、

小児･周産期医療に関する情報を集約し、判断･搬送調整等を行うもの。

 

答弁：健康福祉部長より

➤➤　県は、平成２８年度から国が実施する災害時小児周産期リエゾン養成研修について、これまで１９名の医師等に受講いただき、人材を確保するとともに、昨年度は、研修修了者に意見聴取し、「災害規模や小児周産期医師の現状を踏まえた現実的な運用」、「産科、小児科など科ごとのリーダーの設置」などの検討項目を把握いたしました。そして、災害時小児周産期リエゾンはこれまで本県の災害時医療の総合調整を担う災害医療コーディネーター制度に位置づけがなく、具体的な活動につながらなかったとの認識から、現在、その役割や活動内容を改めて検討し、位置づけの明確化を進めております。その上で、今後、県の各種防災訓練への参加をはじめとする平時の研修や訓練体系とともに、圏域ごとに医師が偏在する本県の特性も踏まえた活動のあり方を検討するなど、国の研修受講者の意見も幅広く伺いながら、災害医療に関する県全体の枠組みの中で、災害時小児周産期リエゾンが機能する体制を整えてまいります。

 

【 質問② 】災害時の安否不明者の氏名等の情報の公表について、岐阜県の方針は？

 

 答弁：危機管理部長より

➤➤　本県では、安否不明者の公表については、個別の事案ごとに、関係者と協議し、ご家族の同意を条件に公表することとしておりますが、救助・捜索活動の円滑化に資する場合には、同意の有無に関わらず、公表することも検討することとしているところです。一方、救助・捜索活動の円滑化に関わらず、DVやストーカーの被害により、住民基本台帳の閲覧制限措置を受けている場合、ご家族の同意がないときは、公表しないこととしております。　現在、公表に際して、市町村から県への氏名等情報の提供、ご家族の同意や住民基本台帳の閲覧制限の確認などを迅速に行うことができるよう、市町村と具体的手順の調整や担当部署の確認を行っております。併せて、性別、住所等、公表する情報の範囲や、ホームページ掲載等、具体的な公表媒体についても、整理しているところです。これらについて、今後、市町村等関係機関と調整し、年度内にマニュアルを整備してまいります。

 

【 質問③ 】公立学校施設の浸水・土砂災害対策について、今後の取組みは？

 

答弁：教育長より

➤➤　昨年１０月の調査では、本県で避難確保計画作成義務のある公立学校は延べ２４８校あり、そのうち高校と特別支援学校は全て作成済で小中学校１７６校のうち１３４校が作成済という状況でした。このため、県教育委員会では、市町村教育委員会を通じて作成を働きかけるとともに、県関係部局と調査結果を共有し、各市町村で開催される計画作成講習会が、効率的に効果的に行われるよう連携を図ってまいりました。こうした結果、本年８月のフォローアップ調査では、新たに計画作成義務となった学校を加えた計２２９校のうち、１９０校が作成済で、残り３９校も「今年度中に作成予定である」という回答に至っております。小中学校を含む各市町村の要配慮者利用施設における作成計画は、市町村防災部局の指導の下で行われるものと認識しておりますが、県教育委員会としましても、新たに地域防災計画で要配慮者利用施設に位置づけられた学校の把握や、その計画作成状況について定期的に確認し、確実な計画作成に向けて指導をしてまいります。

 

【 質問④ 】今後必要となる介護職員の見通しと働きやすい環境の整備について…

（１）介護職員の人材確保に係るこれまでの取組みの評価と今後の対応は？

 

答弁：健康福祉部長より

➤➤　県では、新たな介護人材の確保のため、介護福祉士を目指す学生への修学資金の貸与や、小中学生を対象とした介護の職場体験事業などに取り組んでまいりました。また、若手介護職員の交流会や、離職防止のための相談窓口の設置などによる職員の定着支援、職員のスキルアップのための研修などによる人材育成を図っております。これらの取組みなどの結果、本県の介護職員の離職率は、平成２６年度に１８．２％だったものが、令和２年度には１１．９％と大きく改善したこともあり、介護職員の数は、平成２６年度から令和元年度までの５年間で、約３，４００人増加したところです。今後は、ＩＣＴの導入支援などにより働きやすい職場環境づくりを積極的に進めるとともに、今年度から新たに創設した、福祉系高校に就学する生徒への修学資金及び、他業種から転職される方への就職支援金の貸付制度の活用により、幅広い介護人材の確保を進めてまいります。

（２）介護現場の働きやすい環境整備に係る今後の取組みは？

 

答弁：健康福祉部長より

➤➤　県では、平成２７年度から、介護施設における見守りセンサーなど、介護ロボット導入に係る費用の助成を行っており、昨年度末までに１５６施設への導入支援を行ってまいりました。また、介護記録の作成から情報共有、介護報酬の請求までを一連で行うことのできる介護ソフトなどのＩＣＴ導入に係る費用の助成を昨年度から開始し、２６０の事業所に支援を行うなど、介護現場における業務の効率化と職員の負担軽減を支援してきたところです。さらに、今年度から新たに、ベッドメーキングや食事の配膳、清掃など、介護の専門性が無くても従事できる介護周辺業務を、中高年齢者などに担っていただく「ぎふケアパートナー育成推進事業」を実施することとしており、介護現場の業務の分業化による介護職員の負担軽減を図ってまいります。こうした取組みを進めることにより、介護現場の業務効率化、働きやすい職場づくりのための職場環境改善を支援し、介護人材の確保、定着につなげてまいります。