１ 働いてもらい方改革に取り組みたい企業への支援について

答弁 商工労働部長
働いてもらい方改革の更なる推進のためには、個々の企業のニーズに合わせた情報発信と、丁寧な伴走支援が重要と考えます。
議員ご提案の属性別分類の仕組みについては、優良事例の発掘・整理を担う未来創成局と連携し、企業が自社の業種・勤務形態などを入力することで適した取組事例を探し出せるよう、県ウェブサイト上の検索・絞り込み機能の充実を検討してまいります。

(中略)

また、小規模事業者向け補助金の予算を倍増し、対象も拡大します。この補助金を活用して、商工会・商工会議所の経営支援員が、個々の企業にあった経営指導を行い、企業が具体的に行動に移せるよう、更に実効性のある支援を進めてまいります。

２ 岐阜県を拠点として活動するプロスポーツチームに関する情報発信について

答弁 観光文化スポーツ部長
県では、県スポーツ推進計画に基づき、トップリーグに参戦する全18 チームのうち、国民スポーツ大会やオリンピックに出場が期待される15 のチームに対し、競技力向上の観点から活動費を助成しております。また、県及び全市町村が株主として支え、地域に根差した活動を行っているFC 岐阜に対し、一定の支援を行っております。
（中略）
県としましては、令和４年４月に県スポーツ協会が中心となって設立した、県内プロスポーツチームの連携組織であります「ギフユナイト」と連携・協力し、県の主要イベントやSNS 等の広報媒体、県庁１階GALLERY GIFU の活用などを通じて、各チームの活動や魅力、試合情報などを広く発信することにより、地域のプロスポーツチームに愛着を持ってもらえるよう後押しをしてまいります。

３ 企業・医療機関などにおけるサイバーセキュリティ対策について

答弁 警察本部長
県警察では、サイバーセキュリティの確保に向けて策定した「岐阜県警察サイバー戦略」に基づき、関係機関や民間事業者、各種団体等と連携した対策を推進しております。
具体的には、ホームページやSNS等による情報発信を行いますとともに、商工団体や、行政機関等との連携会議を開催しておりますほか、サイバーセキュリティ意識の向上とサイバー事案による被害防止を図るため、金融機関、医師会等と協定を締結して、相互の情報共有と警察への通報・相談を促すなどの取組を行っているところでございます。
また、医療機関、自治体等の重要インフラ事業者への個別訪問を実施して被害の未然防止・拡大防止を図るとともに、対処能力向上のため、医療機関と共同して、サイバー攻撃に対する最新の知見を生かした実践的な対処訓練を実施しているところであります。
（中略）
他県では、県知事部局が県警察と連携して「サイバーセキュリティ戦略本部」を設置して取り組んでいる例もあると承知しており、県警察といたしましては、このような取組も参考としつつ、同様にその責務を有する県や市町村等と連携をして、引き続き、社会全体でサイバーセキュリティを向上させるための取組を推進してまいります。