令和７年第１回 岐阜県議会　定例会より

令和７年３月６日一般質問にて登壇させて頂きました。

質問の内容と答弁について、ご報告させていただきます！！

 

【質問内容】

１　岐阜インターチェンジ周辺地域の整備について

（１）岐阜インターチェンジ周辺整備の県政における位置づけ及び開通後の地域活性化に向けた展望について

答弁　知事

東海環状自動車道の岐阜インターチェンジ周辺地域は、自動車交通の利便性が高い地域であると同時に、知の拠点であります岐阜大学と岐阜薬科大学の２つが立地する、非常にポテンシャルが高い地域であると認識しております。こうした環境を活かすためには、まずは土地の所有者をはじめ、地域の方々の協力が不可欠であります。既に地元の岐阜市をはじめ、岐阜大学や岐阜薬科大学においても、それぞれの構想等の中で、「ものづくり産業拠点」や「産官学連携によるライフサイエンスの拠点」を目指すことが謳われております。こうした取組みがどのような効果を持つかは、周辺地域を含めたより広範囲でのビジョンが重要と考えております。特に高速道路ができることで、どのような可能性が生まれ、それを実現することによって、誰にどのような利益がもたらされるか、広い視点での検討が必要です。県としましては、まずは地元岐阜市が中心となって描く未来の姿を基に、必要な支援を検討してまいります。

（２）岐阜インターチェンジ周辺地域の開発に対する支援について

　　答弁　商工労働部長

岐阜インターチェンジ周辺の開発については、まずは地元自治体である岐阜市が住民や関係者と議論した上で、開発手法や開発範囲を決定し、計画をまとめていくべきものと考えています。この点、現在、市議会に特別委員会が設置され、検討が始まっていると承知しています。開発手法の中には、「地域未来投資促進法」に基づく「重点促進区域」に位置づけ開発を進めていくという手法もあり得ると考えております。今後、岐阜市における議論など、取組みの具体化を見つつ、県として具体的な支援策を検討してまいります。

 

２　災害時の医療体制について

（１）災害時小児周産期リエゾンの訓練・協力体制等について

　　答弁　健康福祉部長

大規模災害の発生時において、特に弱い立場にある妊婦や新生児等の搬送調整等を担う「災害時小児周産期リエゾン」の方々は、県の災害対策本部に配置され、災害医療、救急、行政等多方面の関係者との調整役として、重要な役割を担っていただいております。このため、ＤＭＡＴや自衛隊等多岐にわたる関係者約３００名が参加する県災害対策本部の図上訓練に、令和４年度より、本リエゾンにも参加いただき、各分野との情報共有や医療提供に係る調整、協力体制の構築等を本番さながらに経験いただいております。加えて、図上訓練に参加いただけなかったリエゾンの方々に対しても、昨年１２月に初開催した「災害時小児周産期リエゾンブラッシュアップ研修」に参加いただき、出産を取り扱う医療機関や助産所、避難所を運営する市町村など、多方面の関係者との連携の必要性について理解を深めていただいたところです。今後は、この研修に、リエゾン以外の関係者にも参加いただくなど、連携を深める取組みについて検討してまいります。

（２）市町村による個別避難計画の策定率を高めるための県の支援について

　　答弁　危機管理部長

個別避難計画は、障がいのある方や高齢者などが避難する際の逃げ遅れを防ぐために重要なものであり、その策定に当たっては、自治会はもとより福祉専門職や福祉関係団体などの協力が不可欠であります。これまでも県では、危機管理部と健康福祉部とが連携して市町村の支援を行っており、今年度は、市町村担当者向け研修会を開催したほか、民生委員などに対しても、計画の重要性や福祉関係者が参画する必要性などを説明し、協力を働きかけてまいりました。一方、市町村のマンパワー不足や避難時に協力者となる方の理解が得られにくいことなどにより、計画策定が進んでいない状況です。このため、モデル地区を設定し集中的に計画策定を進めている県内市町村の取組みなどを他の市町村に広げていくほか、計画策定に関する自治会向けの研修会に講師を派遣してまいります。さらに、市町村防災アドバイザーチームが市町村に出向き、それぞれの課題を丁寧に聞き取りながら助言を行うなど、個別避難計画の策定が進むよう市町村を支援してまいります。

（３）福祉避難所の選定基準及び資機材の整備について

　　答弁　健康福祉部長

福祉避難所は、災害対策基本法において、一般的な避難所の基準に加え、要配慮者の円滑な利用の確保や相談体制の整備などが定められています。市町村は、こうした基準を基に、要配慮者の人数や災害の状況なども考慮した上で、福祉避難所を選定しています。昨年６月の県の調査では、約５３０の福祉避難所のうち、非常用電源はその半数近くが備蓄済みでした。福祉避難所の多くは高齢者施設であることから、更なる電源確保に向けて、高齢者施設の自家発電設備導入の補助制度について、活用を促してまいります。一方、酸素ボンベについては、備蓄済みは１割以下でしたが、その必要性については、市町村により差があることが想定されることから、ヒアリングなどによりニーズを把握した上で、県としてどのような支援が必要か検討してまいります。災害時においては、県の仲介により施設間で融通し合う仕組みや、業界団体との協定に基づき、必要な資器材を確保してまいります。

（４）医療・防災体制の構築に向けた今後の具体的な取組について

　　答弁　知事

近年、気候変動の影響によりまして、全国で豪雨や豪雪といった災害が頻発化・激甚化しておりまして、先月には各地で豪雪による災害が起きたことは皆さま記憶に新しいところだと思います。さらには、高い確率で近い将来発生すると言われております南海トラフ地震への備えも喫緊の課題でございます。今後における具体的な取組みとしまして、先ほど議員からご質問いただいた趣旨を踏まえまして、大きく２つに分けてお答えをさせていただきます。まず１つ目には、災害医療の観点から、県内の医療資源を見直し、災害時の医療救護体制を充実させてまいります。具体的には、災害派遣医療チーム、通称ＤＭＡＴ（ディーマット）でございますけども、新たに、県内版ＤＭＡＴ隊員を養成いたしまして、発災直後の県内における医療支援を行うための体制を強化してまいります。また、県災害対策本部において、被災地の保健医療活動の総合調整を行う災害医療コーディネーターと災害時小児周産期リエゾンとの連携強化に加え、医薬品や薬剤師の需給状況を把握し手配いたします、災害薬事コーディネーターの体制を整備してまいります。２つ目に、災害弱者への支援の観点から、高齢者や障害のある方、さらには介護が必要な方などを地域で支え合い適切に避難させられるように、「個別避難計画」の策定支援を充実させてまいります。