令和６年第４回 岐阜県議会　定例会より

令和６年１０月３日一般質問にて登壇させて頂きました。

質問の内容と答弁について、ご報告させていただきます！！

【質問内容】

１　５歳児健康診査に係る体制づくりについて

答弁　子ども・女性局長より

出産後から就学前まで切れ目のない乳幼児健診の実施のため、国は昨年度、５歳児健診を支援する事業を創設しました。県といたしましても、全市町村での実施に向けた働きかけを進めております。

現在、県内で実施しているのは４市町となっており、未実施の市町村に確認したところ、実施に向けた課題として「医師の確保」や「健診後のフォローアップ体制の構築」などが挙げられました。

このため、医師の確保については、今後、市町村ごとにヒアリングを行い、地域の実情をつぶさに確認しつつ、健診体制の整備に向けた取組みを支援してまいります。

また、健診後のフォローアップ体制の構築に向けて、市町村を対象とした実践的な研修を開催し、保健、医療、福祉、教育の関係機関が健診前から継続支援している先進事例を紹介するなど、情報の共有や多角的な支援が図られるよう働きかけてまいります。

２　新生児マススクリーニング検査の対象疾患拡大について

答弁　子ども・女性局長より

重症複合免疫不全症や脊髄性筋萎縮症を含む９疾患の新生児マススクリーニング検査については、まずは検査の大切さを知っていただくことが重要です。このため県では、母子手帳の副読本による周知を実施しており、医療機関では受検の呼びかけを行っています。

さらに、検査時の費用負担を軽減するため、妊娠及び出産した方を対象とした出産・子育て応援ギフトの電子カタログサイトを構築し、検査に利用可能なチケットを設けております。こうした取組みの結果、検査実施率は令和３年４月の約４割から本年８月には約８割へと増加し、早期発見による早期治療につなげております。

本来、新生児マススクリーニング検査は、国として統一的に取り組むべき課題であり、定期予防接種による深刻な影響があり得る重症複合免疫不全症等の検査についても、疾患の早期の発見のため、従来の２０疾患と同様に無料化することが望ましいと考えます。

このため今年度も、その対象に含めるよう国に要望しているところであり、今後も実現に向けて働きかけてまいります。

３　岐阜県における18歳の年度末までの子どもの医療費無償化の推進について

答弁　健康福祉部長より

県では、子ども医療費について、小学校就学前までを対象として、市町村が行う医療費助成に対して２分の１の補助を実施しています。

市町村においては、この補助を活用しつつ、現在、県内４２全ての市町村が入院、通院とも中学校卒業までの無償化を実施しております。

高校生についても、本年１０月１日現在で、通院については３１、入院については３３の市町村が対象としており、来年度からは、ほとんどの市町が、高校生までの拡大を予定しています。

その一方で、子どもの医療費は、本来は、国が全国一律の制度を創設することが望ましいことから、引き続き、子どもの医療に関わる全国一律の制度の創設を国に要望してまいります。